明石市議会 2022-03-04 令和 4年第1回定例会 3月議会 (第4日 3月 4日)
国からの補助金が減らされてしまうような大変困った時代、税の収入はやはり堅持して、都市間競争に勝って、人口を増やして、固定資産税を増やしてというところで、質問もしたいんですが、その前に、今日ちょっと、新たな疑問が私どものほうでも起こりまして、企業誘致等で働くところのみならず、当然、私たちとしたら、企業さんから営利の追求、もうけていただいた上で納税の義務ということで、地元にたくさんしていただいていると思
国からの補助金が減らされてしまうような大変困った時代、税の収入はやはり堅持して、都市間競争に勝って、人口を増やして、固定資産税を増やしてというところで、質問もしたいんですが、その前に、今日ちょっと、新たな疑問が私どものほうでも起こりまして、企業誘致等で働くところのみならず、当然、私たちとしたら、企業さんから営利の追求、もうけていただいた上で納税の義務ということで、地元にたくさんしていただいていると思
以前、計画としてあったかということも付け加えて御説明させていただきますと、企業誘致等を促進していくというような方針や計画を掲げたことはございません。 以上です。 ○藤岡 委員長 田中大志朗委員。 ◆田中大志朗 委員 もう今後も全然やる気もないということですか。 ○藤岡 委員長 西尾産業振興室長。
そのうち企業誘致等による利活用を決定した施設が旧北淡東中学校や旧野島小学校など７施設となっており、それぞれ各企業等により地域活性化が図られております。 地域要望により企業誘致等による利活用を推進する施設としては、旧富島小学校や旧江井小学校など６施設で、このほか地域と利活用方法について協議中の施設が３施設となっております。以上です。 ○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
ただ、多可町内における様々な課題等に関して、例えば少子化あるいは商工観光でいいますと企業誘致等につきましては、各課連携を取るということで事業の推進につきまして取り組んでおりますのでお答えさせていただきます。 続きまして、ロバートさんの就任から３年ということで、構想はどのように町の活性化に反映されているかということでございます。
年々利用実績が増えているというようなところでございまして、災害による被災箇所の点検業務、また行方不明者の捜索、企業誘致等のＰＲ資料の作成等に幅広く運用しておるところでございます。 ○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。 ○１番（石岡義恒） それでは、最後に、ライセンスの制度についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（岬 光彦） 危機管理部長、奥田拓也君。
ただ、現状としましては、コロナ関連、特に今言いましたテレワークや短期の相談業務などにつきまして、特化したような移住支援策は今のところ行っていないところでございますので、今後につきましては、テレワークなどの需要が高まっているところでございますので、Ｗｉ−Ｆｉ環境の提供の充実や短期滞在費の助成制度などについて、企業誘致等と併せまして検討しているところでございます。 以上でございます。
そういうようなところでですね、統廃合における説明会でありますとか、あと統廃合が終わった後の地域の方々への説明、そういったものについては、状況に応じまして、教育委員会のほうが窓口になりまして、企業誘致等、必要に応じて一緒に参りまして、御説明をさせていただいているところでございます。 ○議長（松本英志） 戸田雄士君。 ○１２番（戸田雄士） 分かりました。
◆要望 播磨圏域8市8町としっかりと連携して、地域全体の活力になるように企業誘致等に取り組んでもらいたい。 ◆問 木質バイオマス搬出支援事業費は、木質バイオマスボイラーの導入について実証実験していたことに関係しているのか。 ◎答 木質バイオマス搬出支援事業は、市外のバイオマス発電施設へ木材を搬出する経費について、1トン当たり1,000円を助成するものである。
本市においても若者や女性が働く職場をふやす手段として、ＩＴ企業誘致等に取り組んでおります。名護市のように特措法に基づくような優遇措置を設けることはできませんけれども、その取り組みの中で、本市にとって有効と考えられる部分やノウハウ、それから、議員からご紹介いただいたような点については参考にさせていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（関貫久仁郎） 健康福祉部長。
また、さらには、庁舎内に検討委員会といいますか、公共施設等総合管理検討委員会におきましても、廃校につきましては、企業誘致等で利用する以外は、順次除却していくというような方針も示されておりますので、現時点で廃校を活用するというようなことは考えていないのが現状でございます。
議員から御紹介がございました、金沢市の取り組みにつきましては、金沢市新産業創出ビジョンの具現策の一つとして新たな成長産業の創出を目指し、地元の金沢美術工芸大学を初め、市民や企業、行政等のいわゆる産官学が相互に連携し、ｅスポーツを通じた人材育成や企業誘致等を進められるようでございます。
しかしながら、ほかの二次産業の企業誘致等も図り、必要に応じて近隣市町と共有を進めておいていただきたいのです。売れてしまった、なくなりました、解除しました、今からしますというのだったらまた１年半たった、上郡に来てくれると言っていた企業がまた隣町に行きました、たつのに行きましたという結果になりますよということを言いたいのです。
不足する分を県水受水に依存するというところで考えておりますので、現在の比率はその42％になっておりますが、今後、企業誘致等で水需要がふえてくるということになりますと、県水の増量を見込まざるを得ませんので50％程度になるのかなというところで考えております。以上です。 ○坂部委員長 いいですか。 そうしたら、次に、効率化ですか、これは副委員長ですね。 童子山。
そこの部分につきましては、企業誘致も含めまして、定住していただくためには企業も必要でございますので、企業誘致等も積極的に当たるということで、少子化対策の理事を配置をさせていただきました。それから、防災、環境問題に対しての理事も配置をさせていただきました。ごみの処理の問題、道路整備の問題、下水道の統合、それから消防と、近隣の市町との交渉が多く重なってくる部署でございます。
初めに、３月20日の総括質疑において、資料請求のありました「平成31年度企業誘致等補助金見込み」と「氷上さくら公園管理業務実績報告」について質疑を行います。資料はサイドブックスに登録しておりますので、御確認ください。当局から資料に関して補足の説明がございますか。 産業経済部長。 ○産業経済部長（西山茂己君） 補足の説明はございません。 ○委員長（垣内廣明君） それでは質疑を行います。
条例制定の背景といたしましては、本町において地域活性化を推進するために企業誘致等を行う施策の１つとして固定資産税を課税免除しようというものです。国において先ほどの未来法を定め、その基本方針に基づき町が基本計画を策定し、承認された事業に供する固定資産税を課税免除するというものです。 １ページをご覧ください。
利用実績につきましては、議員から御案内のありました平成２５年までに認定しました１２件を含めた平成２９年６月の改正前の条例に基づく認定件数が１４件であったものが、改正後の条例に基づく認定件数は、約２年間という短期間ではございますが、認定見込み１件も含めて１０件と、企業誘致等が大幅に進み、認定件数が増加しております。
今後の対応といたしましては、歳入の大宗である市税の増収、確保に向け、課税客体の適正な把握と徴収率の向上に努めるとともに、人口の社会増に向けた子育て支援や教育の充実、企業誘致等による雇用の確保などに取り組んでまいります。 また、国・県支出金の獲得に向けて積極的に取り組むとともに、未利用財産の処分や活用、ふるさと納税の増収など自主財源の確保に努めてまいります。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） この用地という意味では、従来事業をやられていたところで既に事業をやめられて、空き地といいましょうか、空きスペースになっていたり、そういったところを示してございまして、やぶビズ等にもアップをしてございますけれども、そういった場所の情報提供をしながら、市内への企業誘致等を行っているところでございます。
また、革製鞄・革小物生産能力育成事業やＩＴ企業誘致等の経済振興策にも引き続き取り組みます。 農業では、コウノトリ育む農法の無農薬栽培の推進と、高付加価値品種いのちの壱のブランド化に向けた取り組みを継続します。 コウノトリ育む農法に関し、水管理の省力化を目指したスマート農業を引き続き推進します。